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情報屋File #215 カブールの米大使館警備員の不祥事


米国大使館を警護する米民間警備会社の警備員

皆さん こんにちは! 情報屋です!  今日の注目記事をご覧下さい。
(cnn.co.jp)より転載。
(引用開始)


多数解雇、幹部更迭 カブールの米大使館警備員の不祥事

カブール(CNN) アフガニスタンの首都カブールにある米国大使館を警護する米民間警備会社の警備員の間で不当待遇、性的嫌がらせや脅迫などが横行、業務規律も乱れているとされた問題で、同大使館は4日、警備員14人が解雇されたと述べた。

また、同社「アーマーグループ」のアフガン担当幹部3人が職務を解かれた。大使館では他の警備員からも事情を聴いて問題点を洗い出す作業を進め、米国務省担当もアフガン入りし調査を開始した。国務省と同社の契約は来年7月までとなっている。アーマーグループの親会社は国務省の調査への協力を表明した。

今回の不祥事は、非政府組織の「政府監視計画(POGO)」の報告書で判明した。大使館警備員数十人からの直接聴取や電子メールでのやりとりなどで得た情報としている。警備員からのパーティーでのビデオ画像などを含めた告発を受けていた。POGOは、クリントン米国務長官に書簡を送り、状況改善を要請した。

性的嫌がらせなどの問題は大使館近くにある警備員宿舎で起きていた。画像は、裸になった警備員の下半身に流れる液体を別の警備員が飲み込む様子などが含まれていた。長時間勤務や新人へのいじめもはびこっていたとされる。同社はこれまでずさんな業務内容でたびたび注意も招いていたという。

米上院委員会は2カ月前、国務省に対し同社業務の監督の不備を指摘、管理を強化するよう求めてもいた。国務省は、同社警備員の間の素行の悪さを承知しながらも対策を迅速に打ち出さなかったとも批判されていた。

(引用終了)
(2009年9月06 cnn.co.jp

関連動画 (PC視聴可能)
米国大使館では、アフガニスタンで-ヌードパーティー


大使館とは
大使館(たいしかん)は、国交のある外国に、自国の特命全権大使を駐在させて公務を執行する役所で、領事館と共に外交使節団の公館(日本の法令用語では在外公館)と呼ばれる。

業務
通常、派遣された国の首都に置かれ、派遣元の国を代表して、派遣先国での外交活動の拠点となるほか、ビザの発給や、滞在先での自国民の保護といった援助などの領事サービス、広報・文化交流活動、情報収集活動などの業務を行う。

特権・免除
大使館を含む在外公館(総領事館、領事館を除く)は、国際法(外交関係に関するウィーン条約)において外交特権を有し、その敷地は不可侵とされ、派遣された国の官憲は同意なしに立ち入ることが出来ない。また、租税などについてもすべて本国の領土と同じ扱いをうける。そのため、亡命希望者が大使館の中に逃げ込むという事件がしばしば発生する。さらに接受国は、私人による公館への侵入・破壊及び、公館の安寧・威厳の侵害を防止するために、適当なすべての措置をとる特別の義務を負っている(同22条2)。この措置には、原状回復のための措置や損害賠償義務だけではなく、事前予防の義務もふくまれている。

カリブ海地域やポリネシア、アフリカやヨーロッパの小国が多い地域では、その地域における比較的大きい国の1つの大使館が数か国を兼轄していることがある。

職員
日本の大使館の場合、在外公館長たる特命全権大使を筆頭に、公使、参事官、防衛駐在官(駐在武官。この他、参事官、書記官等の名称を併有)、書記官、理事官等の外交官の他、派遣員(財団法人国際交流サービス協会が派遣するもの)、専門調査員、現地職員(事務職員、窓口係員、警備員、大使公邸管理人等)で構成される(この外、該当国で語学等の研修を行なっている入省間もない外交官補(在外研修員)がいる)。小さな国に派遣される大使館では、大使以下外交官が数人しかいないところもある。逆に大きな国や国際機関には、大使が複数いるところもある。

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◆今日の格言(09/06)◆
人生の教訓がここに!偉人の名言・格言


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◆今日の雑学(09/06)
ムダ!?で役立つ知識


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情報屋File #214 鳩山政権の政策見極めへ=忍耐で信頼関係構築−米次官補


キャンベル国務次官補(東アジア・太平洋担当)

皆さん こんにちは! 情報屋です!  今日の注目記事をご覧下さい。
(jiji.com)より転載。
(引用開始)


「鳩山政権」の政策見極めへ=忍耐で信頼関係構築−米次官補

 【ワシントン時事】オバマ米政権の対日政策を担うキャンベル国務次官補(東アジア・太平洋担当)は2日、民主党の「鳩山政権」が軌道に乗るまでには数カ月かかるとの見通しを示した上で、信頼関係を構築するにはまず、「忍耐が必要だ」と述べた。米国内で民主党の対米政策を懸念する声が上がる中、首脳や閣僚らの会談を積極的に行い、新政権の政策を見極める考えを示した。

 同次官補は「民主主義国家の権力移行は難しい。政策決定の仕組みが機能するまでに数カ月かかり、われわれは我慢しなければならない」と述べた。

 米国内では、アフガニスタン戦争支援策の一環として海上自衛隊が行っているインド洋での給油活動を中止し、在日米軍再編計画を見直す方針を示している民主党の安保・外交政策への懸念が強い。また、鳩山由紀夫代表が「対等な日米関係」を目指すとして、対米追随外交を改め、アジア重視の外交政策を展開する考えを表明していることを警戒する向きも少なくない。

 これに対しキャンベル次官補は、日本がより「自立した役割」を果たすことは、米国の外交政策と矛盾しないと言明、「日本がアジアでより強力な指導力を発揮することを期待し、支援する」と語った。 

 一方、ルース駐日米大使の助言者でもあるダニエル・オキモト米スタンフォード大名誉教授は、「民主党が最初の数週間、数カ月で、日米関係に全力を尽くす意思を明確にすることが重要。また、オバマ政権との信頼関係を構築する前に、論争を招く安保問題を取り上げるのは危険だ」と述べ、民主党側に慎重な対応を求めた。(2009/09/03-17:13)

(引用終了)
(2009年9月05 jiji.com

関連動画 (PC視聴可能)
(英語)


日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(にほんこくとアメリカがっしゅうこくとのあいだのそうごきょうりょくおよびあんぜんほしょうじょうやく、英:Treaty of Mutual Cooperation and Security between the United States and Japan、昭和35年条約第6号)は、日本とアメリカ合衆国の安全保障のため、日本にアメリカ軍(在日米軍)を駐留することなどを定めた二国間条約のことである。

通称(日米)安保条約、日米安保と呼ばれる。

1960年(昭和35年)1月19日に、ワシントンD.C.で締結された。日米同盟の根幹となっている。

1951年9月8日にサンフランシスコ平和条約と同日に日米間で締結された日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約(旧安保条約)を形式的には失効させて成立しているが旧安保条約に基づくアメリカ軍の駐留を引き続き認めており実態的には改定とみなされ、これにより60年安保条約ともいわれる。

概説
1951年9月8日、アメリカのサンフランシスコ市において、アメリカをはじめとする第二次世界大戦の連合国側49ヶ国との間で、日本国との平和条約(サンフランシスコ平和条約)が締結された。この際、主席全権委員であった吉田茂内閣総理大臣が単独で、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約(旧安保条約)に署名した。この条約に基づき、占領軍のうちアメリカ軍部隊は在日米軍となり、他の連合軍(主にイギリス軍)部隊が撤収した後も日本に留まった。

旧安保条約に代わるものとして日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(新安保条約)が1960年1月19日に署名され、同年6月23日に発効した。新安保条約はその期限を10年とし、以後は締結国からの1年前の予告により一方的に破棄出来ると定めた。締結後10年が経過した1970年(昭和45年)以後も破棄されず、現在も効力を有している。

新安保条約は、同時に締結された日米地位協定(日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定)によりその細目を定めている。日米地位協定には、日本がアメリカ軍に施設や地域を提供する具体的な方法を定める他、その施設内での特権や税金の免除、兵士などへの裁判権などを定めている。

内容 

第1条
国連憲章の武力不行使の原則を確認し、この条約が純粋に防衛的性格のものであることを宣明する。

第2条
自由主義を護持し、日米両国が諸分野において協力することを定める。

第3条
日米双方が、憲法の定めに従い、各自の防衛能力を維持発展させることを定める。

第4条
日米安保条約の実施に関して必要ある場合及び我が国の安全又は極東の平和及び安全に対する脅威が生じた場合には、日米双方が随時協議する旨を定める。この協議の場として設定される安全保障協議委員会(日本側の外務大臣と防衛庁長官、米国側の国務長官と国防長官により構成(いわゆる「2+2」で構成)される会合)の他、通常の外交ルートも用いて、随時協議される。

第5条
前段は、米国の対日防衛義務を定める。後段は、国連憲章上、各国による自衛権の行使は、国連安全保障理事会が必要な措置をとるまでの暫時的性格の行為とされていることから、定められている。

第6条
在日米軍について定める。細目は日米地位協定(日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定)に定められる。

第7条、第8条、第9条
他の規定との効力関係、発効条件などを定める。

第10条
当初の10年の有効期間(固定期間)が経過した後は、1年前に予告することにより、一方的に廃棄できる旨を定める。いわゆる自動延長方式の定めであり、この破棄予告がない限り条約は存続する。

議論

日米安全保障条約の本質の変化
日米安全保障条約は時代と共に本質を変化させて来た。

旧安保条約締結時当時、既に前年の1950年に朝鮮戦争が勃発していて、参戦しているアメリカは出撃拠点ともなる後方基地と補給の確保を喫緊の課題としており、日本側の思惑としては日本の国力が正常な状態になるまで安全保障に必要な軍事一切をアメリカに委ねることで経済負担を極力抑え、経済復興から経済成長へと注力するのが狙いであった。1953年7月に朝鮮戦争が停戦した後も冷戦体制のままであり、日本は韓国・中華民国(台湾)と共に、陸軍長官ロイヤルの唱えた「反共・封じ込め政策」に基づく、ソ連・中華人民共和国・北朝鮮即ち極東の共産圏に対峙する反共の砦として維持された。

50年代後期に入ると日本経済は朝鮮戦争特需から1955年に神武景気という太平洋戦争後初の好況期に入り1955年の主要経済指標が戦前の水準を回復して復興期を脱して経済白書が「もはや戦後ではない」と宣するまでにいたり、高度経済成長への移行が始まった。政治体制においても、自由党と民主党が合併し自由民主党、右派と左派が合併した日本社会党が設立され、いわゆる「55年体制」が成立し安定期に入った。一方で、1954年から1958年にかけて中華人民共和国と中華民国(台湾)の間で台湾海峡危機が起こり軍事的緊張が高まった。また、アメリカが支援して成立したゴ・ディン・ジエム大統領独裁体制下の南ベトナムでは後のベトナム戦争の兆しが現れてきていた。

こうした日米がおかれた状況の変化を受けて締結されたのが新安保条約である。

新安保条約は1970年をもって当初10年の固定期間が終わり単年毎の自動更新期に入ったが、自動的に更新され続け、対ソ・対中軍事同盟へと性質を変えていった。

冷戦が崩壊すると、日本も敗戦の影響から脱し、経済大国になったことによって日米両国で日米安全保障条約の有効性と存在意義に疑問が生じた。

2004年度の日本防衛白書では初めて中国の軍事力に対する警戒感を明記し、また米国の安全保障に関する議論でも、日本の対中警戒感に同調する動きが見られ、2005年、ブッシュ大統領の外交に大きな影響を持つライス補佐官が中国に対する警戒感をにじませる発言をし、日米安全保障条約の本質は対中軍事同盟・トルコ以東地域への軍事的存在感維持の為の物へと変化して来ている。

なお、アジア諸国はアメリカと個別に軍事同盟を結んでいるが、これは集団安全保障体制を組ませず、対抗軸とさせないためのアメリカによるアジア分断・干渉であるとする意見もある。

「アメリカ合衆国が日本国を防衛する必要はない」という解釈
第5条を根拠にして、アメリカ合衆国が日本国を防衛する必要がないとされるのではないかという解釈がある。

根拠条文 

ARTICLE NO.5
Each Party recognizes that an armed attack against either Party in the territories under the administration of Japan would be dangerous to its own peace and security and declares that it would act to meet the common danger in accordance with its constitutional provisions and processes. :第5条
各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。

解説
either Party in the territories under the administration of Japan とは、日本の行政管理下内での両国共ではなく、いずれかの国、すなわち日本の主権に対して治外法権を持つアメリカ合衆国の大使館、領事館とアメリカ合衆国軍事基地が一方のPartyであり、アメリカ合衆国の治外法権の施設を除いた部分の日本国の地区がもう一つのPartyであるという定義をすることもできる。
この定義に基づけば、それらのいずれか一方が自分にとって危険であると認識(recognizes) した時、共通の危機(common danger) に対処する。アメリカ合衆国軍の行動は、common danger が対象であり、common danger とは、日本国内のアメリカ合衆国の施設と、その他の部分の日本に共通の危機のことである。つまり、日本国内のアメリカ合衆国の施設(軍事基地等)とその周辺(日本の一部地区)に対する危機に限定されると考えることもできる。アメリカ合衆国軍が行動する場合は、アメリカ合衆国憲法に従わねばならないと条文で規定されている。また、アメリカ合衆国憲法では在外のアメリカ合衆国軍基地が攻撃を受けた時は、自国が攻撃を受けたと看做され自衛行動を許すが、駐留国の防衛まで行う規定はない。

これらのことから、日米安全保障では、日本国内におけるアメリカ合衆国(在日米軍施設の事)の防衛を宣言しているとも考えられ、少なくともアメリカ合衆国は日本国内で行動をとることができる。日本にアメリカ合衆国軍基地があるために、日本を敵としないアメリカ合衆国の敵から、日本の一部地区に攻撃を受ける危険が生じることも考えられ、批判的な見方をすれば、この条約の性質は、対日危機保障条約であるということもできる。

ただし、下記に述べるように日米双方から「自分のほうが相手に巻き込まれるから不利」という意見は存在し、自国の主観で見るならば、どちらが正しいのかは答えの出しにくい問題である。現実として、長年に渡る日米双方の膨大な維持負担と実績を積んできたこと及び、日米安全保障条約に危機的に信頼を失墜させるほどの行為を日米両国共にとっていないことなどから、こう言った批判は長年少数派に留まっている。

真の「相互安全協力及び安全保障」条約であれば、在日米軍の存在同様、自衛隊がアメリカ合衆国内に駐屯する事も可能であると主張する声があるが、日本国の防衛方針に適合しないため非現実的である。

アメリカ下院議会で日本側に有利過ぎると非難された日米安全保障条約
上記とは逆に、米国側からの「日本に有利すぎる」といった批判もあるのも事実である。

日米安全保障の本質が時代と共に変化しているが、条約部分に決定的な変化は無い。また日米安全保障条約は、日本側が正常な軍事力を持つまで……として締結された経緯もあり、アメリカ側には日本を防衛する事を必要とされるが、日本側は必ずしもアメリカを防衛することは必要では無い状態になっている。これは日本側の憲法解釈(政府見解)上の制約で、個別的自衛権の行使は日米両国共に可能だが、集団的自衛権の場合は日本は憲法に抵触する恐れがあるという政策を採っている。抵触するかどうかについては議論が続いており、結論は出ていない。この事実を日本の二重保険外交と解釈し、日本はアメリカに対する防衛責務を負っていないのに、アメリカから防衛されている状態ではアメリカの潜在的敵国と軍事的協調をとれる余地を残している、との批判が米議会にあったことも事実である。 また、アメリカ側は日本に対して集団的自衛権を行使出来ると明言しており、費用面からも、軍事的負担がアメリカ側に多いと、日米安全保障条約はアメリカで時として非難される。

だが実際の所、日米安全保障条約の信頼を失墜させるほどの行為は日米両国共にとっていないので、こう言った批判は、やはり米国でも少数派に留まっている。

米軍が日本に駐留し続ける事の意義
ホワイトハウスのダナ・ペリノ報道官は2008年2月13日、「米国はどこに居ようとどこに基地を持とうと、それはそれらの国々から招かれてのことだ。世界のどの米軍基地でも撤去を求められているとは承知していない。もし求められれば 恐らく我々は撤退するだろう」と述べた(「恒久的基地は世界のどこにもない」AFP通信電)。これは即ち、日本国民が、日本の政府に自民党・公明党などの与党を国政選挙を通じて選択することで、即ちこの条約の継続を求めたと米国が解釈していることを意味する。

ただし、世界的には、米軍自身が戦略的に必要と考える地域で現地の国民が駐屯に反対した場合には、駐留と引き換えの経済協力を提案し、あるいは反対勢力には経済制裁や対外工作機関(中央情報局など)による非公然活動(スキャンダル暴露や暗殺など)、場合によっては軍事介入などのさまざまな妨害をちらつかせ「アメとムチ」を使って駐留を維持するとされるという説もある。逆に、アイスランド防衛隊のように、アイスランド側が駐留費用の全額を受け持つという破格の待遇を提示してもアメリカはアイスランドから撤退したように、アメリカ側が不必要と判断した場合は撤退するものと思われる。


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◆今日の格言(09/05)◆
人生の教訓がここに!偉人の名言・格言


なんと速やかに我々はこの地上を過ぎて行くことだろう。人生の最初の四分の一はその使い道もわからないうちに過ぎ去り、最後の四分の一はまたその楽しさを味わえなくなってから過ぎて行く。しかもその間の期間の四分の三は、睡眠、労働、苦痛、束縛、あらゆる種類の苦しみによって費やされる。人生は短い。

ルソー

◆今日の雑学(09/05)
ムダ!?で役立つ知識


オリンピック憲章によれば、金メダルといっても本体は銀メダルと同じ純度1000分の925以上の銀製。これに6グラム以上の金メッキををすることと決められている。

◆幸福の格言(09/05)
結局幸せって!?


他人の幸福をうらやんではいけない。なぜならあなたは、彼の密かな悲しみを知らないのだから。

ダンデミス

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情報屋File #213 北極圏の気温、過去2千年で最高


地球温暖化の影響

皆さん こんにちは! 情報屋です!  今日の注目記事をご覧下さい。
(cnn.co.jp)より転載。
(引用開始)


北極圏の気温、過去2千年で最高 人的要因による温暖化ガスで

(CNN) 1990年代の北極圏の気温が、過去2000年間で最高だったとする研究結果を、米国立大気研究センター(NCAR)の研究者らが米科学誌サイエンスに発表した。人的要因による温暖化ガスの影響によるものだとして、地球の気候変動が人間活動に起因すると指摘している。

NCARやアリゾナ大学、コロラド大学、デンマークのコペンハーゲン大学ニールス・ボーア研究所の研究者らは、北極圏の過去2000年間における気温の変遷について調査。

その結果、北極圏は地球の自転軸の歳差運動の影響で太陽から遠ざかっている状態下にあり、1000年で約0.2℃低下する周期に入っているはずだが、現在の北極圏における夏の気温は、過去2000年で周期的に予想される気温よりも1.4℃高くなっているという。

研究チームは、もしも人間が温暖化ガスを放出していなければ、北極圏の気温は下がっていたはずだと主張。気候変動が人的活動の結果によるものとしている。

(引用終了)
(2009年9月04 cnn.co.jp

関連動画 (PC視聴可能)
(英語)


地球温暖化
地球温暖化(ちきゅうおんだんか)とは、地球表面の大気や海洋の平均温度が長期的に見て上昇する現象である。単に「温暖化」と言うこともある。

地球の歴史上では、気候が温暖になったり寒冷になったりということが幾度となく繰り返されてきたと考えられており、「温暖化」は単に地球全体の気候が温暖に変わる現象を指すこともある。しかし普通は、近年観測され将来的にも続くと予想される、「20世紀後半からの温暖化」について指すことが多い。過去の気候における温暖化であることを特に明記していなければ、「温暖化」という言葉は後者を指す。この記事では後者の温暖化について説明する。

大気や海洋の平均温度の上昇だけではなく、生物圏内の生態系の変化や海水面上昇による海岸線の浸食といった、気温上昇に伴う二次的な諸問題まで含めて「地球温暖化問題」と言われることもある。現在、温暖化が将来の人類や環境へ与える悪影響を考慮して、さまざまな対策が立てられ、実行され始めている。一方で、その対策に要するコストが非常に大きくなるとみられることから、その負担や政策的な優先度等をめぐって国際的な議論が行われている。

地球の気候に関しては、時間的・空間的にさまざまなスケールで温暖化と寒冷化が起こってきた。この、「人為的・自然起源に関わらないすべての気候の時間的変動」を気候変動(climate change)という。後述のIPCCはこちらの意味を採用しているが、UNFCCCでは「人為的なものに起因する気候の変動」という意味で用いられ、非人為的なものは気候変化(climate variability)と呼んで区別している。また、「人為的・自然起源に関わらないすべての気候の時間的変動」を気候変化と呼ぶ向きもある。地球温暖化問題は「人為的なものに起因する気候の変動」という意味での「気候変動問題」と呼ばれることもある。

概要
地球表面の大気や海洋の平均温度は「地球の平均気温」あるいは「地上平均気温」と呼ばれ、地球全体の気候の変化を表す明確な指標として用いられており、19世紀から始まった科学的な気温の観測をもとに統計が取られている。地球の平均気温は1906年〜2005年の100年間で0.74℃(誤差は±0.18℃)上昇し、20世紀後半のほうが上昇のペースが速く、近年地球の平均気温が上昇していることを示すデータが観測されている。これに起因すると見られる、海水面(海面水位)の上昇や気象の変化が観測され、生態系や人類の活動への悪影響が懸念されている。

この地球温暖化は自然由来の要因と人為的な要因に分けられる。20世紀後半の温暖化に関しては、人間の産業活動等に伴って排出された人為的な温室効果ガスが主因となって引き起こされているとする説が有力とされている。2007年2月には国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が発行した第4次評価報告書(以下、AR4と表記)によって膨大な量の学術的(科学的)知見が集約された結果、人為的な温室効果ガスが温暖化の原因である確率は9割を超えると報告された。このような報告が現在の世界の動きの基礎となっている。

AR4で集約された科学的知見によれば、2100年には平均気温が最良推定値で1.8〜4℃(最大推計6.4℃)、海面水位は平均推計で38.5cm(最大推計59cm)上昇するとされている。地球温暖化の影響要因としては、人為的な温室効果ガスの放出、なかでも二酸化炭素やメタンの影響が大きいとされる。また人為的な土地利用によるアルベドの低下、排気ガスなどのエアロゾルやススといった、温室効果ガス以外の原因もある。その一方で太陽放射の変化の寄与量は人為的な要因の数%程度でしかなく、自然要因だけでは現在の気温の上昇は説明できないことが指摘されている。また一度環境中に増えた二酸化炭素などの長寿命な温室効果ガスは、能動的に固定しない限り、約100年間(5年〜200年[2])にわたって地球全体の気候や海水に影響を及ぼし続けるため、今後20〜30年以内の対策が温暖化による悪影響の大小を大きく左右することになる。

ただし、それぞれの原因が気候に与える影響に関して、科学的な理解水準が異なる。温室効果ガスに対する科学的理解の水準は比較的高いが、水蒸気や太陽放射といったほかの影響因子には理解度が比較的低いものや専門家の間でも意見が分かれる部分もあり、AR4においても信頼性に関する情報として意見の一致度などが記載されている。予測精度を上げる努力が続く一方、こうした不確実性を批判する意見や、政治的陰謀であるとの主張も存在する。

地球温暖化は、気温や水温を変化させ、海水面上昇、降水量(あるいは降雪量)の変化やそのパターン変化を引き起こすと考えられている。また、洪水や旱魃、酷暑やハリケーンなどの激しい異常気象を増加・増強させる可能性がある。また生物種の大規模な絶滅を引き起こす可能性も指摘されている。大局的には地球温暖化は地球全体の気候や生態系に大きく影響すると予測されている。ただし、個々の特定の現象を温暖化と直接結びつけるのは現在のところ非常に難しい。 また、こうした自然環境の変化は人間の社会にも大きな影響を及ぼすと考えられている。真水資源の枯渇、農業・漁業などへの影響を通じた食料問題の深刻化、生物相の変化による影響などが懸念されている。2〜3℃を超える平均気温の上昇が起きると、全ての地域で利益が減少またはコストが増大する可能性がかなり高いと予測されている(AR4)。また温暖化を放置した場合、今世紀末に5 - 6℃の温暖化が発生し、世界がGDPの約20%に相当する損失を被るリスクがあるとされる(スターン報告)。

日本における影響の予測も進められており、現時点で洪水被害の増大や農業・漁業、建造物への深刻な影響が予測されている。

このように地球温暖化のリスクが巨大であることが示される一方、その抑制(緩和)に必要な技術や費用の予測も行われている。スターン報告やAR4 WG IIIの集約した学術的知見から、人類は有効な緩和策を有しており、温室効果ガスの排出量を現状よりも大幅に削減することは経済的に可能であり、経済学的にみても強固な緩和策を実施することが妥当であるとされる。同時に、今後10〜30年間の緩和努力が決定的に大きな影響力を持つとも予測されており、現状よりも大規模かつ早急な対策の必要性が指摘されている。

このような予測に基づき、地球温暖化の対策として様々な自主的な努力、および政策による対策(緩和策)が進められ、幾つかはその有効性が認められている。現在のところ、その効果は温暖化を抑制するには全く足りず、現在も温室効果ガスの排出量は増え続けている。また、コストなどを理由に挙げてこのような緩和策に反対・抵抗する国や勢力も存在する。

対策としては京都議定書が現時点で最も大規模な削減義務を伴った枠組みとなっている。現行の議定書は、議定書目標達成に成功した国々もある一方、離脱・失敗した国々もあるなど、削減義務達成の状況は国により大きく異なり、議定書の内容に関する議論も多い。しかし、対策費用増加を含めた今後の被害を抑制するために、京都議定書よりもさらに強固な緩和策が必要であるということは、既におおむね国際的な合意(コンセンサス)となっている。このため、新たな義務づけの枠組みと目標を決める動きが活発になっている。

歴史的経過
地球の気候に関しては、1980年代前半頃までは「地球寒冷化」が学界の定説であった。しかしこの寒冷化説は根拠に乏しく、 科学的に調べていく過程で、実は地球が温暖化していることが明らかとなっていった。一般の間でも寒冷化説が広まっていたが、 1988年にアメリカ上院の公聴会におけるJ.ハンセンの「最近の異常気象、 とりわけ暑い気象が地球温暖化と関係していることは99%の確率で正しい」という発言が、「地球温暖化による猛暑説」と報道され、 これを契機として地球温暖化説が一般にも広まり始めた。国際政治の場においても、 1992年6月の環境と開発に関する国際連合会議(地球サミット)にて気候変動枠組条約が採択され、 定期的な会合(気候変動枠組条約締約国会議、COP)の開催が規定された。研究が進むにつれ、地球は温暖化しつつあり、 人類の排出した温室効果ガスがそれに重要な役割を果たしているということは、議論や研究が進む中で科学的な合意(コンセンサス)となっていった。 このコンセンサスは2001年のIPCC第3次評価報告書(TAR)、2006年のスターン報告、2007年のIPCC第4次評価報告書(AR4)などによって集約された。 問題提起から約20年を経て、その対策の必要性は国際的かつ学術的に広く認められるに至っている。

種々の地球温暖化要因のうちで、唯一人為的制御が可能なものは、温室効果ガス削減である。 そこで世界的な削減義務としての京都議定書が1997年に議決され2005年に発効し、議定書の目標達成を目処に削減が行われてきた。 欧州では順調に削減が進み、目標達成の目処が立っている。しかし主要排出国の米国が参加しておらず、また先進国のカナダが目標達成をあきらめたり 、日本が削減義務達成に失敗しそうな情勢になっている。途上国の排出量を抑制する道程も定まっていない。その一方で、温暖化の被害を最小にするには、 京都議定書より一桁多い温暖化ガスの排出量削減率が必要とされる。 2007年のハイリゲンダムサミットにおいては「温室効果ガスを2050年までに半減する」という目標が掲げられたが、 具体的な削減方法や負担割合については調整がつかず、2007年12月の温暖化防止バリ会議(COP13)においても数値目標を定めるには至っていない。 しかし、国際政治の舞台では温暖化問題あるいは温暖化対策が主要な議題とされることが多くなってきているのは明白である。 全世界的な目標提示あるいは更なる削減の枠組みとして、現在は「ポスト京都議定書」の議論が進んでいる。

近年の気温の変化
現在、地球表面の大気や海洋の平均温度は、1896年から1900年の頃(5年平均値)に比べ、0.75°C(±0.18℃)暖かくなっており、1979年以降の観測では下部対流圏温度で10年につき0.12から0.22°Cの割合で上昇し続けている。1850年以前、過去1000年から2000年前の間、地表の気温は中世の温暖期や小氷期のような変動を繰り返しながら比較的安定した状態が続いていた。しかしボーリングに得られた過去の各種堆積物や、樹木の年輪、氷床、貝殻などの自然界のプロキシを用いて復元された過去1300年間の気温変化より、近年の温暖化が過去1300年間に例のない上昇を示していることが明らかとなった(AR4)。

気温の測定手段としては、過去の気温については上記のように自然界のプロキシを用いて復元される一方、計測機器を使用した地球規模での気温の直接観測が1860年頃から始まっている。特に最近の過去50年は最も詳細なデータが得られており、1979年からは対流圏温度の衛星による観測が始まっている。AR4の「世界平均気温」については、都市のヒートアイランド現象の影響が最小限となるよう観測地点を選び、地表平均気温の値を算出している。観測地点の選定や都市化の影響等など、測定精度に関してはなお一部で議論もある。

原因
地球温暖化は、人間の産業活動に伴って排出された温室効果ガスが主因となって引き起こされているとする説が主流である。『気候変動に関する政府間パネル』(IPCC)によって発行されたIPCC第4次評価報告書によって、人為的な温室効果ガスが温暖化の原因である確率は「90%を超える」とされる。IPCC第4次評価報告書(AR4)は現在世界で最も多くの学術的知見を集約しかつ世界的に認められた報告書であり、原因に関する議論が行われる場合も、これが主軸となっている。

原因の解析には地球規模で長大な時間軸に及ぶシミュレーションが必要であり、膨大な計算量が必要である。計算に当たっては、直接観測の結果に加え、過去数万年の気候の推定結果なども考慮して、様々な気候モデルを用いて解析が行われる。解析の結果、地球温暖化の影響要因としては、環境中での寿命が長い二酸化炭素・メタンなどの温室効果ガスの影響量が最も重要であるとされる。またこの他、エアロゾル、土地利用の変化など様々な要因が影響するとされる。こうした解析においては、科学的理解度が低い部分や不確実性が残る部分もあり、それが批判や懐疑論の対象になる場合もある。しかしこのような不確実性を考慮しても、温暖化のリスクが大きいことが指摘されている。

IPCCによる評価結果
IPCC 第一作業部会(WG I)による報告書"The Physical Science Basis"(自然科学的根拠, AR4 WG I)が発行された。 この報告書は気候システムおよび気候変化について評価を行っている。多くの観測事実とシミュレーション結果に基づき、人間による化石燃料の使用が地球温暖化の主因と考えられ、自然要因だけでは説明がつかないことを指摘している。

二酸化炭素の増加は、主に人間による化石燃料の使用が原因である。
二酸化炭素は、人為起源の温室効果ガスの中で、最も影響が大きい。この他、メタン、一酸化二窒素、ハロカーボン類なども影響したと考えられる。
1750年以降の人間による活動が、地球温暖化の効果(正の放射強制力)をもたらしている。
20世紀半ばから見られている平均気温の上昇は、人為的な温室効果ガスの増加によるものである可能性がかなり高い。
それぞれの原因が気候に与える影響に関しては、科学的な理解水準が異なる。温室効果ガスに対する科学的理解度は比較的高いが、雲や太陽放射変化などの気候因子は理解水準がまだ比較的低い。また専門家の間で意見が分かれる事柄もあり、報告書にも「意見の一致度」として評価結果が記載されている。

影響要因としくみ
気候システムは、自然の内部的プロセスと外部からの強制力への応答との両方によって変化する。外部強制力には人為的要因と非人為的(自然)要因がある。その外部強制力には、下記のようなものがある。

温室効果ガス:主に二酸化炭素、メタン、ハロカーボンなど。
オゾン(対流圏および成層圏)
アルベドの変化(土地利用の変化など)
エアロゾル
太陽放射の変化
要因ごとに地球温暖化への影響力は異なり、放射強制力で表される。放射強制力が増加すると、地球に入る太陽放射エネルギーと地球から出る地球放射エネルギーとのバランスが崩れ、バランスが取れるようになるまで気温が上昇し、地球温暖化が進むと考えられている。二酸化炭素やメタンは環境中での寿命が長く影響力も大きいとされる一方、水蒸気のように相反する効果を併せ持つものもある。また、オゾンは対流圏と成層圏で働きが異なると考えられている。

なお、複数の温室効果ガスを合算して取り扱う際は二酸化炭素または炭素の量に換算する場合が多い。

影響
地球温暖化の影響に関しては、多くの事柄がまだ評価途上である。しかしその中でもAR4、およびイギリスで発行されたスターン報告が大きな影響力を持つ報告書となっている。日本への影響については、国立環境研究所などによる予測が進められている。

地球温暖化による影響は広範囲に及び、「地球上のあらゆる場所において発展を妨げる」(AR4)と予想されている。またその影響の一部は既に表れ始めており、IPCCなどによるこれまでの予測を上回るペースでの氷雪の減少などが観測されている。 AR4 WG IIによれば、地球温暖化は、気温や水温を変化させ、海水面上昇、降水量の変化やそのパターン変化を引き起こすとされる。また、洪水や旱魃、酷暑やハリケーンなどの激しい異常気象を増加・増強させる可能性がある。また生物種の大規模な絶滅を引き起こす可能性も指摘されている。大局的には地球温暖化は地球全体の気候や生態系に大きく影響すると予測されている。ただし、個々の特定の現象を温暖化と直接結びつけるのは現在のところ非常に難しい。 また、こうした自然環境の変化は人間の社会にも大きな影響を及ぼすと考えられている。真水資源の枯渇、農業・漁業などへの影響を通じた食料問題の深刻化、生物相の変化による影響などが懸念されており、その影響量の見積もりが進められている。AR4では「2〜3℃を超える平均気温の上昇により、全ての地域で利益が減少またはコストが増大する可能性がかなり高い」と報告されている。 またスターン報告では、5-6℃の温暖化が発生した場合、世界がGDPの約20%に相当する損失を被るリスクがあると予測し、温暖化ガスの排出量を抑えるコストの方が遙かに小さくなることを指摘している。

気温への影響
人為的な温室効果ガスの排出傾向に応じて、さらに気温が上昇し、下記のような現象が進行することが懸念されている。

1990年から2100年までの間に平均気温が1.1〜6.4℃上昇。これは過去1万年の気温の再現結果に照らしても異常。
北極域の平均気温は過去100年間で世界平均の上昇率のほとんど2倍の速さで上昇した。北極の年平均海氷面積は、10年当たり2.1〜3.3%(平均2.7%)縮小している。
陸域における最高・最低気温の上昇、気温の日較差の縮小。
温暖化が環境中からの二酸化炭素やメタンなどの放出を促進し、さらに温暖化が加速する(正のフィードバック効果)。

気象現象への影響
気象現象への影響は一括して「異常気象の増加」、気候への影響は「気候の極端化」と表現されることがある。温暖化に伴って気圧配置が変わり、これまでとは異なる気象現象が発生したり、気象現象の現れ方が変わったりすると予想されている。たとえば下記のような変化が懸念されている。

偏西風の蛇行、異常気象の増加。日本周辺の気候にも大きな影響を与える可能性。
アメリカ南東部・東部の海水温上昇により、竜巻の発生域が南東部や東部に広がる。
寒い日・寒い夜が減少、暑い日・暑い夜が増加し、全体的に昇温傾向となる。高温や熱波・大雨の頻度の増加、干ばつ地域の増加、勢力の強い熱帯低気圧の増加、高潮の増加。

降水量の変化
降水量に関しては、異論もあるものの、たとえば下記のような影響が懸念されている。

大気中の水蒸気量の増加により、平均降水量は増加。
平均降水量の変動幅の増大、豪雨や旱魃の増加。
熱帯雨林の乾燥化や崩壊。

海水面の上昇
気温の上昇により氷床・氷河の融解が加速されたり海水が膨張すると、海面上昇が発生する。これに関しては下記のような予測や見積もりが為されている。

ここ1993-2003年の間に観測された海面上昇は、熱膨張による寄与がもっとも大きい(1.6±0.5mm/年)。ついで氷河と氷帽(0.77±0.22mm/年)、グリーンランド氷床(0.21±0.07mm/年)、南極氷床(0.21±0.35mm/年)とつづく。
日本沿岸では(3.3mm/年)の上昇率が観測されている
これにより、下記のような影響が出ることが懸念されている。

汽水域を必要とするノリ、カキ、アサリなどの沿岸漁業への深刻なダメージ。
防潮扉、堤防、排水ポンプなどの対策設備に対する出費の増加。
地下水位の上昇に伴う地下構造物の破壊の危険性、対策費用の増加。
地下水への塩分混入にともなう工業・農業・生活用水への影響。

海水温・海洋循環への影響
地球規模の気温上昇に伴い、海水温も上昇する。これにより、下記のような影響が懸念されている。

生態系の変化
水温の変動幅拡大に伴う異常水温現象の増加。太平洋熱帯域でのエルニーニョ現象の増強。
海流の大規模な変化、深層循環の停止。また、これらに伴う気候の大幅な変化。

生態系・自然環境への影響
温暖化の影響は生態系にも大きな影響を与えることが懸念されている。

生物の生息域の変化。
生物種の数割にわたって絶滅の危機。
サンゴの白化や北上(北半球)・南下(南半球)。
寒冷地に生息する動物(ホッキョクグマ、アザラシなど)の減少。
日本においては、ブナ林分布域の大幅減少や農業への深刻な影響。

社会への影響
人間の社会へも下記のように大きな影響が出ることが懸念されている。

気象災害の増加(熱帯低気圧、嵐や集中豪雨)に伴う物的・人的・経済的被害の増加
気象災害の減少(豪雪、低気温)に伴う物的・人的・経済的被害の減少
気候の変化による健康への影響や生活の変化
低緯度の感染症(マラリアなど)の拡大
雪解け水に依存する水資源の枯渇
農業、漁業などを通じた食料事情の悪化
永久凍土の融解による建造物の破壊
日本では、60%の食糧を輸入しているため、国外での不作や不漁、価格変動の影響を受けやすく、食糧供給に問題が生じることが予想されている。


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