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情報屋File #219 医療保険改革


米連邦議会議事堂西の「ナショナル・モール」を埋め尽くしたデモ隊=12日、ワシントン市内

皆さん こんにちは! 情報屋です!  今日の注目記事をご覧下さい。
(cnn.co.jp)より転載。
(引用開始)


ワシントンで保守派デモ 医療保険改革などに反対

ワシントン(CNN) 米保守派支持組織「ティー・パーティー・エキスプレス」は12日、首都ワシントンで、オバマ米大統領が重要課題と位置づける医療保険改革や増税、際限のない財政支出を招く政策に反対する大規模な抗議デモを開催した。

デモ参加者らは「オバマの国家には投票しなかった」「権力者を解任せよ」「(オバマ大統領は)代表だが支配者ではない」などと書かれたプラカードを掲げながら行進。ナチスのイメージや、オバマ大統領をアフリカの呪医になぞらえたポスターも多数見られた。正式な参加者数は不明だが、現場で取材にあたった記者団は数万人規模との見解を示した。

この日はティー・パーティー・エキスプレスが先月28日から全国で展開してきた抗議活動の最終日。同組織はカリフォルニア州サクラメントを皮切りに全国30カ所で集会を開催し、財政赤字拡大につながる政策を容認した米議員らの責任を指摘した。

ティー・パーティー・エキスプレスは保守派政治団体から資金提供を受けているが、同組織の関係者は党派性を否定し、各地での集会はオバマ大統領への個人攻撃を狙ったものではないと主張している。

(引用終了)
(2009年9月13 cnn.co.jp

関連動画 (PC視聴可能)
(英語)




財政とは
財政(ざいせい)とは、国家や地方公共団体がその任務を遂行するために営む経済行動で、総体収入の取得のための権力作用と、取得した財・役務の管理・経営のための管理作用とがある。これらの現象を学ぶ学問が財政学である。

機能
経済学では、経済循環における1つの経済主体である政府の経済的行動として「財政」を定義している。財政には以下のような機能を有する。

資源配分機能
財政は、その活動により市場を通じては供給が過少になりがちな公共財を必要量供給できる。公共財にはインフラストラクチャーや学校教育、国防などがある。 

所得再分配機能
仕組みにも寄るが、累進課税や雇用保険制度により所得格差の緩和が可能になる。 

需要創出効果
財政赤字の経済学的な効果としてマクロ経済学の立場からは乗数効果による有効需要の創出があげられる。ヨーロッパでは財政赤字に対して規制をおこなっている。恣意的な財政政策による需要調整に対しては、有効であるとする立場、無効であるとする立場などがある。 

財政政策は有効
経済は、もし財政が存在しなければ非常に不安定であり、恐慌や、不況に見舞われることがある。その際に財政は、自由に歳出を伸ばすことによって財政赤字を生み出し、有効需要を創出する。その後に景気回復が起こった場合に税収が多くなることを期待して赤字財政とすることは経済安定効果の面からも正当化されるという主張がある。公債はそのような意味での経済安定効果を持つと考えられてきた。 

財政政策は無効
一方ではマネタリストなどが恒常所得仮説により、そのような効果を持つことはないと批判している。この学派によれば財政政策よりも金融政策の方が有効な景気対策である。一方、シュンペーターの経済学では、景気変動はただ景気の波によるのであって、自由競争による創造的破壊こそが有効な景気変動への対策であるとされている。
財政の経済安定化機能(ビルト・イン・スタビライザー)
さらに財政自体の効果として経済の自動安定化機能がある。

日本

日本国憲法上の財政
財政民主主義(日本国憲法第83条) 

租税法律主義(第84条) 

国費負担と国の債務負担(第85条) 

予算の作成と国会の議決(第86条)
内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない。 

予備費と国会の事後承諾(第87条)
予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる。
すべて予備費の支出については、内閣は、事後に国会の承諾を得なければならない 

皇室財産・皇室費用(第88条) 

公共財産の支出・利用の制限(第89条) 

決算・会計検査院・収入及び支出に対する事後のコントロール(第90条) 

内閣の財政状況報告(第91条)

国の財政
一般会計予算
歳入
歳出
特別会計予算
政府関係機関予算

財政用語
財政法
国庫支出金
国が地方公共団体に支出する資金で使途を特定している。使途を特定されない地方交付税と対比される。
名目は、国庫補助金・国庫負担金・国庫委託金。ひも付き補助金ともいわれる。
地方譲与税
国税として徴収した特定の税金を、地方公共団体に譲与するもの。
地方道路税の全額、道路整備の財源として譲与される。
特別トン税の全額、徴収地の地方公共団体に譲与される。
石油ガス税の半額、道路整備の財源として譲与される。
支出負担行為
契約の締結、職員の任命など支出の原因となる行為のことで、戦後設けられた。
財政投融資
国の財政資金による投資および融資のこと。
資金源は、資金運用部資金(郵便貯金や厚生年金,国民年金)、産業投資特別会計、簡易保険、等である。
運用先は、対民間投融資、政府事業建設投資、地方公共団体への貸付または地方債の引受等である。

地方財政用語
実質収支
形式収支から、翌年に繰り越す継続費逓次繰越、繰越明許費繰越等を控除したもの。
単年度収支
当該年度における実質収支から前年度の実質収支を引いたもの。
一般財源
使途が特定されない財源。地方税、地方譲与税、地方特例交付金、地方交付税の合計。反対語は特定財源。
自主財源
地方公共団体自身で調達した財源。反対語は依存財源。
経常収支比率
(経常的経費に計上された一般財源)/(経常一般財源+減税補填債+臨時財政対策費)
地方公共団体の財政の弾力性の指標である。
公債費比率
公債費充当一般財源/一般財源
公債費負担比率ともいい、公債費による財政負担の指標である。
財政力指数
基準財政収入額/基準財政需要額 の過去3年間の平均。

財政の歴史
財政の歴史は、ほぼ「歳入不足・歳出過剰」の歴史となっている。また、歳入と歳出のあり方は、国の構造や方向性に大きく影響した。

3世紀頃
ローマ帝国は、膨大な社会資本維持や異民族侵入防御のための歳出により、都市の財政負担が膨張し荘園化による帝政崩壊の一因となった。
16世紀
スペイン・ポルトガルは、南米からの莫大な銀収入により、莫大な浪費を続け欧州に価格革命をもたらした。
明は、未熟な紙幣を流通させることに失敗し、一条鞭法によって銀収入に統一した。
17世紀
イギリス・フランスなど、絶対王政の国々は対外侵略に明け暮れ、莫大な国債残高を抱えていた。
18世紀
日本は明治維新後、米現物が中心だった歳入を地租改正によって貨幣経済に合わせた。
20世紀
アメリカは、世界恐慌に際して、均衡財政主義を破り積極的な歳出増額により失業者救済を図った。
戦後日本は、世界銀行からの借り入れにより、大規模なインフラストラクチャー建設を実施。産業開発と高度経済成長により得た歳入で、期日どおり利付きで世界銀行へ返済した。延滞や棒引きを起こさなかったことは世界銀行を驚かせた。


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◆今日の格言(09/13)◆
人生の教訓がここに!偉人の名言・格言


私たちは他人を愛して生涯の半分を過ごし、他人の文句を言って残りの半分を過ごす。

ジューベール

◆今日の雑学(09/13)
ムダ!?で役立つ知識


カツラのCMで「電話をしている場面」が多いのは訳がある。すなわち、自分も電話してみようという勇気が出るため。

◆幸福の格言(09/13)
結局幸せって!?


誰もが幸福についてしゃべる。しかしそれを知っている人はほとんどいない。

マダム・ジャンヌ・ローラン

(1)
忘れたくても忘れられない強烈記憶術・暗記法
(2)
「敏腕勝塾」

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情報屋File #214 鳩山政権の政策見極めへ=忍耐で信頼関係構築−米次官補


キャンベル国務次官補(東アジア・太平洋担当)

皆さん こんにちは! 情報屋です!  今日の注目記事をご覧下さい。
(jiji.com)より転載。
(引用開始)


「鳩山政権」の政策見極めへ=忍耐で信頼関係構築−米次官補

 【ワシントン時事】オバマ米政権の対日政策を担うキャンベル国務次官補(東アジア・太平洋担当)は2日、民主党の「鳩山政権」が軌道に乗るまでには数カ月かかるとの見通しを示した上で、信頼関係を構築するにはまず、「忍耐が必要だ」と述べた。米国内で民主党の対米政策を懸念する声が上がる中、首脳や閣僚らの会談を積極的に行い、新政権の政策を見極める考えを示した。

 同次官補は「民主主義国家の権力移行は難しい。政策決定の仕組みが機能するまでに数カ月かかり、われわれは我慢しなければならない」と述べた。

 米国内では、アフガニスタン戦争支援策の一環として海上自衛隊が行っているインド洋での給油活動を中止し、在日米軍再編計画を見直す方針を示している民主党の安保・外交政策への懸念が強い。また、鳩山由紀夫代表が「対等な日米関係」を目指すとして、対米追随外交を改め、アジア重視の外交政策を展開する考えを表明していることを警戒する向きも少なくない。

 これに対しキャンベル次官補は、日本がより「自立した役割」を果たすことは、米国の外交政策と矛盾しないと言明、「日本がアジアでより強力な指導力を発揮することを期待し、支援する」と語った。 

 一方、ルース駐日米大使の助言者でもあるダニエル・オキモト米スタンフォード大名誉教授は、「民主党が最初の数週間、数カ月で、日米関係に全力を尽くす意思を明確にすることが重要。また、オバマ政権との信頼関係を構築する前に、論争を招く安保問題を取り上げるのは危険だ」と述べ、民主党側に慎重な対応を求めた。(2009/09/03-17:13)

(引用終了)
(2009年9月05 jiji.com

関連動画 (PC視聴可能)
(英語)


日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(にほんこくとアメリカがっしゅうこくとのあいだのそうごきょうりょくおよびあんぜんほしょうじょうやく、英:Treaty of Mutual Cooperation and Security between the United States and Japan、昭和35年条約第6号)は、日本とアメリカ合衆国の安全保障のため、日本にアメリカ軍(在日米軍)を駐留することなどを定めた二国間条約のことである。

通称(日米)安保条約、日米安保と呼ばれる。

1960年(昭和35年)1月19日に、ワシントンD.C.で締結された。日米同盟の根幹となっている。

1951年9月8日にサンフランシスコ平和条約と同日に日米間で締結された日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約(旧安保条約)を形式的には失効させて成立しているが旧安保条約に基づくアメリカ軍の駐留を引き続き認めており実態的には改定とみなされ、これにより60年安保条約ともいわれる。

概説
1951年9月8日、アメリカのサンフランシスコ市において、アメリカをはじめとする第二次世界大戦の連合国側49ヶ国との間で、日本国との平和条約(サンフランシスコ平和条約)が締結された。この際、主席全権委員であった吉田茂内閣総理大臣が単独で、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約(旧安保条約)に署名した。この条約に基づき、占領軍のうちアメリカ軍部隊は在日米軍となり、他の連合軍(主にイギリス軍)部隊が撤収した後も日本に留まった。

旧安保条約に代わるものとして日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(新安保条約)が1960年1月19日に署名され、同年6月23日に発効した。新安保条約はその期限を10年とし、以後は締結国からの1年前の予告により一方的に破棄出来ると定めた。締結後10年が経過した1970年(昭和45年)以後も破棄されず、現在も効力を有している。

新安保条約は、同時に締結された日米地位協定(日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定)によりその細目を定めている。日米地位協定には、日本がアメリカ軍に施設や地域を提供する具体的な方法を定める他、その施設内での特権や税金の免除、兵士などへの裁判権などを定めている。

内容 

第1条
国連憲章の武力不行使の原則を確認し、この条約が純粋に防衛的性格のものであることを宣明する。

第2条
自由主義を護持し、日米両国が諸分野において協力することを定める。

第3条
日米双方が、憲法の定めに従い、各自の防衛能力を維持発展させることを定める。

第4条
日米安保条約の実施に関して必要ある場合及び我が国の安全又は極東の平和及び安全に対する脅威が生じた場合には、日米双方が随時協議する旨を定める。この協議の場として設定される安全保障協議委員会(日本側の外務大臣と防衛庁長官、米国側の国務長官と国防長官により構成(いわゆる「2+2」で構成)される会合)の他、通常の外交ルートも用いて、随時協議される。

第5条
前段は、米国の対日防衛義務を定める。後段は、国連憲章上、各国による自衛権の行使は、国連安全保障理事会が必要な措置をとるまでの暫時的性格の行為とされていることから、定められている。

第6条
在日米軍について定める。細目は日米地位協定(日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定)に定められる。

第7条、第8条、第9条
他の規定との効力関係、発効条件などを定める。

第10条
当初の10年の有効期間(固定期間)が経過した後は、1年前に予告することにより、一方的に廃棄できる旨を定める。いわゆる自動延長方式の定めであり、この破棄予告がない限り条約は存続する。

議論

日米安全保障条約の本質の変化
日米安全保障条約は時代と共に本質を変化させて来た。

旧安保条約締結時当時、既に前年の1950年に朝鮮戦争が勃発していて、参戦しているアメリカは出撃拠点ともなる後方基地と補給の確保を喫緊の課題としており、日本側の思惑としては日本の国力が正常な状態になるまで安全保障に必要な軍事一切をアメリカに委ねることで経済負担を極力抑え、経済復興から経済成長へと注力するのが狙いであった。1953年7月に朝鮮戦争が停戦した後も冷戦体制のままであり、日本は韓国・中華民国(台湾)と共に、陸軍長官ロイヤルの唱えた「反共・封じ込め政策」に基づく、ソ連・中華人民共和国・北朝鮮即ち極東の共産圏に対峙する反共の砦として維持された。

50年代後期に入ると日本経済は朝鮮戦争特需から1955年に神武景気という太平洋戦争後初の好況期に入り1955年の主要経済指標が戦前の水準を回復して復興期を脱して経済白書が「もはや戦後ではない」と宣するまでにいたり、高度経済成長への移行が始まった。政治体制においても、自由党と民主党が合併し自由民主党、右派と左派が合併した日本社会党が設立され、いわゆる「55年体制」が成立し安定期に入った。一方で、1954年から1958年にかけて中華人民共和国と中華民国(台湾)の間で台湾海峡危機が起こり軍事的緊張が高まった。また、アメリカが支援して成立したゴ・ディン・ジエム大統領独裁体制下の南ベトナムでは後のベトナム戦争の兆しが現れてきていた。

こうした日米がおかれた状況の変化を受けて締結されたのが新安保条約である。

新安保条約は1970年をもって当初10年の固定期間が終わり単年毎の自動更新期に入ったが、自動的に更新され続け、対ソ・対中軍事同盟へと性質を変えていった。

冷戦が崩壊すると、日本も敗戦の影響から脱し、経済大国になったことによって日米両国で日米安全保障条約の有効性と存在意義に疑問が生じた。

2004年度の日本防衛白書では初めて中国の軍事力に対する警戒感を明記し、また米国の安全保障に関する議論でも、日本の対中警戒感に同調する動きが見られ、2005年、ブッシュ大統領の外交に大きな影響を持つライス補佐官が中国に対する警戒感をにじませる発言をし、日米安全保障条約の本質は対中軍事同盟・トルコ以東地域への軍事的存在感維持の為の物へと変化して来ている。

なお、アジア諸国はアメリカと個別に軍事同盟を結んでいるが、これは集団安全保障体制を組ませず、対抗軸とさせないためのアメリカによるアジア分断・干渉であるとする意見もある。

「アメリカ合衆国が日本国を防衛する必要はない」という解釈
第5条を根拠にして、アメリカ合衆国が日本国を防衛する必要がないとされるのではないかという解釈がある。

根拠条文 

ARTICLE NO.5
Each Party recognizes that an armed attack against either Party in the territories under the administration of Japan would be dangerous to its own peace and security and declares that it would act to meet the common danger in accordance with its constitutional provisions and processes. :第5条
各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。

解説
either Party in the territories under the administration of Japan とは、日本の行政管理下内での両国共ではなく、いずれかの国、すなわち日本の主権に対して治外法権を持つアメリカ合衆国の大使館、領事館とアメリカ合衆国軍事基地が一方のPartyであり、アメリカ合衆国の治外法権の施設を除いた部分の日本国の地区がもう一つのPartyであるという定義をすることもできる。
この定義に基づけば、それらのいずれか一方が自分にとって危険であると認識(recognizes) した時、共通の危機(common danger) に対処する。アメリカ合衆国軍の行動は、common danger が対象であり、common danger とは、日本国内のアメリカ合衆国の施設と、その他の部分の日本に共通の危機のことである。つまり、日本国内のアメリカ合衆国の施設(軍事基地等)とその周辺(日本の一部地区)に対する危機に限定されると考えることもできる。アメリカ合衆国軍が行動する場合は、アメリカ合衆国憲法に従わねばならないと条文で規定されている。また、アメリカ合衆国憲法では在外のアメリカ合衆国軍基地が攻撃を受けた時は、自国が攻撃を受けたと看做され自衛行動を許すが、駐留国の防衛まで行う規定はない。

これらのことから、日米安全保障では、日本国内におけるアメリカ合衆国(在日米軍施設の事)の防衛を宣言しているとも考えられ、少なくともアメリカ合衆国は日本国内で行動をとることができる。日本にアメリカ合衆国軍基地があるために、日本を敵としないアメリカ合衆国の敵から、日本の一部地区に攻撃を受ける危険が生じることも考えられ、批判的な見方をすれば、この条約の性質は、対日危機保障条約であるということもできる。

ただし、下記に述べるように日米双方から「自分のほうが相手に巻き込まれるから不利」という意見は存在し、自国の主観で見るならば、どちらが正しいのかは答えの出しにくい問題である。現実として、長年に渡る日米双方の膨大な維持負担と実績を積んできたこと及び、日米安全保障条約に危機的に信頼を失墜させるほどの行為を日米両国共にとっていないことなどから、こう言った批判は長年少数派に留まっている。

真の「相互安全協力及び安全保障」条約であれば、在日米軍の存在同様、自衛隊がアメリカ合衆国内に駐屯する事も可能であると主張する声があるが、日本国の防衛方針に適合しないため非現実的である。

アメリカ下院議会で日本側に有利過ぎると非難された日米安全保障条約
上記とは逆に、米国側からの「日本に有利すぎる」といった批判もあるのも事実である。

日米安全保障の本質が時代と共に変化しているが、条約部分に決定的な変化は無い。また日米安全保障条約は、日本側が正常な軍事力を持つまで……として締結された経緯もあり、アメリカ側には日本を防衛する事を必要とされるが、日本側は必ずしもアメリカを防衛することは必要では無い状態になっている。これは日本側の憲法解釈(政府見解)上の制約で、個別的自衛権の行使は日米両国共に可能だが、集団的自衛権の場合は日本は憲法に抵触する恐れがあるという政策を採っている。抵触するかどうかについては議論が続いており、結論は出ていない。この事実を日本の二重保険外交と解釈し、日本はアメリカに対する防衛責務を負っていないのに、アメリカから防衛されている状態ではアメリカの潜在的敵国と軍事的協調をとれる余地を残している、との批判が米議会にあったことも事実である。 また、アメリカ側は日本に対して集団的自衛権を行使出来ると明言しており、費用面からも、軍事的負担がアメリカ側に多いと、日米安全保障条約はアメリカで時として非難される。

だが実際の所、日米安全保障条約の信頼を失墜させるほどの行為は日米両国共にとっていないので、こう言った批判は、やはり米国でも少数派に留まっている。

米軍が日本に駐留し続ける事の意義
ホワイトハウスのダナ・ペリノ報道官は2008年2月13日、「米国はどこに居ようとどこに基地を持とうと、それはそれらの国々から招かれてのことだ。世界のどの米軍基地でも撤去を求められているとは承知していない。もし求められれば 恐らく我々は撤退するだろう」と述べた(「恒久的基地は世界のどこにもない」AFP通信電)。これは即ち、日本国民が、日本の政府に自民党・公明党などの与党を国政選挙を通じて選択することで、即ちこの条約の継続を求めたと米国が解釈していることを意味する。

ただし、世界的には、米軍自身が戦略的に必要と考える地域で現地の国民が駐屯に反対した場合には、駐留と引き換えの経済協力を提案し、あるいは反対勢力には経済制裁や対外工作機関(中央情報局など)による非公然活動(スキャンダル暴露や暗殺など)、場合によっては軍事介入などのさまざまな妨害をちらつかせ「アメとムチ」を使って駐留を維持するとされるという説もある。逆に、アイスランド防衛隊のように、アイスランド側が駐留費用の全額を受け持つという破格の待遇を提示してもアメリカはアイスランドから撤退したように、アメリカ側が不必要と判断した場合は撤退するものと思われる。


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◆今日の格言(09/05)◆
人生の教訓がここに!偉人の名言・格言


なんと速やかに我々はこの地上を過ぎて行くことだろう。人生の最初の四分の一はその使い道もわからないうちに過ぎ去り、最後の四分の一はまたその楽しさを味わえなくなってから過ぎて行く。しかもその間の期間の四分の三は、睡眠、労働、苦痛、束縛、あらゆる種類の苦しみによって費やされる。人生は短い。

ルソー

◆今日の雑学(09/05)
ムダ!?で役立つ知識


オリンピック憲章によれば、金メダルといっても本体は銀メダルと同じ純度1000分の925以上の銀製。これに6グラム以上の金メッキををすることと決められている。

◆幸福の格言(09/05)
結局幸せって!?


他人の幸福をうらやんではいけない。なぜならあなたは、彼の密かな悲しみを知らないのだから。

ダンデミス

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情報屋File #210 民主代表のNYタイムズ論文に波紋


民主党の鳩山代表

皆さん こんにちは! 情報屋です!  今日の注目記事をご覧下さい。
(mainichi.jp)より転載。
(引用開始)


米国:「ハトヤマはアジア寄りなのか」 民主代表のNYタイムズ論文に波紋

 【ワシントン古本陽荘】米ニューヨーク・タイムズ紙(電子版)などに掲載された鳩山由紀夫・民主党代表の論文がワシントンで波紋を広げている。東アジア共同体の創設を提唱するなどアジア重視の姿勢を掲げ、米国からの「自立」を強調したためだ。新政権は当面、「米国と距離を置く政権」とのイメージをぬぐい去るため、釈明に追われることになりそうだ。

 「日本は中国などとより緊密な関係を築きたいようだ。日米関係は変わるのか」

 「新指導者は米国への従属から脱却したいと言っている」

 8月31日のホワイトハウスの報道官会見では、鳩山論文を踏まえた日米関係に関する質問が相次いだ。ギブス報道官は「どんな政権になろうが日米の強い関係は継続すると信じている」と応じたものの、「鳩山氏がどういう意味で(米国への)従属と言っているのか分からない」と不信感ものぞかせた。

 米国では日本の総選挙に対する関心はそれほど高くなかったが、投票日の約1週間前から米国各紙は日本の報道を受ける形で「政権交代が予想される」などと相次いで報道。鳩山氏の論文がニューヨーク・タイムズ紙のウェブ上で公開されたのはその最中の27日だった。日本専門家を除き、民主党の政策は知られておらず、鳩山論文が新政権のイメージにそのままつながったというのが実態だ。

 掲載後は、「米国の利益と相いれない立場を主張したもの」(ヘリテージ財団のクリングナー上級研究員)などと保守系の有識者を中心に反発の声が上がっている。

 論文のタイトルは「日本の新しい道」。「米国主導のグローバリズムは終えんに向かう」と主張する一方、通貨統合や集団安全保障も視野に入れた東アジア共同体の創設を提唱。日米安全保障条約について「日本の外交政策の礎石」と触れているものの、日米同盟の将来像については言及していない。

 ◇雑誌論文を抜粋し転載−−鳩山代表が反論
 鳩山代表は31日、党本部で記者団に対し、米ニューヨーク・タイムズ紙などに掲載された論文について、「(日本の)雑誌に載ったものを、その新聞社が抜粋して載せた。グローバリゼーションの負の部分だけを言うつもりはなかった。正の部分も当然ある。反米的な考え方ではないことは、論文全体を読めば分かると思う」と説明した。

(引用終了)
(2009年9月01 mainichi.jp

関連動画 (PC視聴可能)
(英語)

論文とは
論文(ろんぶん)とは、学問の研究成果などのあるテーマについて論理的な手法で書き記した文章。

自分の研究成果を発表する「研究論文」と他人の研究成果を報告する「紹介論文」がある。

漢文中の語句としては“文ヲ論ズ”=“文学について論ずる”の意味でも使われた。また、特定の研究成果についての記述ではなく、あるテーマについて論述する論文の一つの形式として小論文がある。

種類

学術論文
学術論文には、次のような種類がある。

原著論文:著者のオリジナルである内容を著したもの。
解説論文:他の原著論文などの内容を要約したり、分かりやすく解説したりしたもの。
紀要:研究活動の成果を記録するものとして、主として研究機関の内部向けに定期的に発行する論文集。
学会における発表の予稿(アブストラクト)も論文に含むことがある。

学位請求論文(学位取得のための論文)
卒業や修了において、論文の提出が必須とされる場合がある。特に学位取得を修了要件とする大学及び学位課程はその主たる存在である。卒業論文や修士論文では提出後に発表会や公聴会が開かれ、執筆者による口頭発表の後に、合否の判定が行われることが多い。博士論文では、通常提出後の口頭試問(英:defence)が必須で、論文と併せて判定される。卒業論文では研究の内容や独自性のような価値を重視するよりも、研究論文の書式に従って成果をまとめる訓練として認識されることがしばしばである。なお日本では単に「学位論文」・「学位請求論文」という場合、通常博士論文を指す。

卒業論文:学部卒業(学士を取得)のための論文
修士論文:大学院で修士を取得するための論文。
修士論文(専門職):専門職大学院においても修士論文を課すところがある。なお、専門職大学院は学位取得の要件として、修士論文を必須条件としないため、論文提出の有無は各大学院の判断による。論文の必要がない大学院は修士論文に相当する科目(特定課題研究)を学生に履修させることで、単位認定を行う。
博士論文:大学院で博士を取得するための論文。または在学しないものが博士号(論文博士)を請求するために大学院に提出する論文。

小論文
入学試験、入社試験などで合格者を絞り出す判定に用いるため、受験者が「私の夢」「私の仕事観」など一定のテーマについて論理的に文章を作成するものは小論文と呼ばれる。ただし、一般の学術論文のような章の構成を持つことは少なく、作文に近い体裁である。

小論文では「字を綺麗に書くこと」は無論、「誤字・脱字はないか」「作文としての体裁は保たれているか」など総合的な面を評価される。

体裁
論文は次のようなIMRAD型の構成を取ることが多い。

題名
要約(本文の内容を要約した文章)
序論(背景、研究の動機や意義、成果の位置づけ、重要性など)
準備(論文を読むための既存の基礎知識など)
本論(理論、実験、調査の過程及び得られた結果など)
結論
参考文献
謝辞
付録(証明や実験の詳細など)
論文の書き方については、参考となる多数の文献がある。その概要は次のようなものである。

文章の論理的構造を明確にする。複数の意味に解釈できる曖昧な表現を用いてはならない。
「〜と思われる」「〜であろう」のような推測を含む曖昧な表現を用いてはならない。
客観的に判定が可能な事柄について、根拠を明確に示して書く。
不必要な接続詞や、修辞表現は避ける。
得られた事実とそれに関する考察は明確に区別する。
引用のスタイルを決められている通りに正しくする。

査読制度
学術雑誌に掲載される論文の多くは、査読制度によって内容の判断が行われる。研究者の業績評価においては、査読のある論文と、査読の無い論文を区別することが通例である。

査読制度とは、著者にはその名前を伏せておく査読者(レフェリー)によって論文の内容について審査を行い、掲載(アクセプト)、修正後に掲載、再査読、掲載拒否(リジェクト)などの判定を行うものである。何度かの修正を経て学術雑誌に掲載される場合は、初版の投稿から掲載まで数か月から数年を要することが多い。

査読制度は投稿された論文の中から一定水準のものを抽出するに当たっては有効であるが、論文の優劣に絶対的な基準は無いため、一定水準の論文が選定された後は査読者と論文の相性によって採択の可否が左右される場合もある。したがって、ひとつの論文がある雑誌に掲載拒否されても、別の学術雑誌では掲載されるという場合もある。このため、稀に同一論文を同時に複数雑誌に投稿することが起こるが、当然モラルに反する行為であり、判明すれば有形無形に相応のペナルティが課される。一方、一度掲載拒否された論文を改訂した後に別の学術雑誌に投稿することはモラル違反ではない。

査読者に指名される者は、当該論文の分野における専門家であるのが普通である。論文の執筆者とは、学会においてライバル関係にあることもしばしばであり、査読にあたって故意にライバルの論文掲載を妨害したり、故意に掲載拒否の判定をして時間を稼ぎ、その間に査読した論文から得られた知識をもとに自分の論文として先に発表してしまうというモラル違反行為が発生することもある。これらは査読制度のルールがしっかり整備された学会においては、厳しく処罰されることになっている。そうしたルールが整備された論文誌に掲載された論文は、当然高い評価を得られる。 また、エヴァリスト・ガロアのように、従来の学問にまったく無かったような画期的な新発見に対して、査読者がその真価を理解できずに掲載が拒否され、後にその価値が判明する場合も稀にある。

論文作成法

論文執筆の基本
論文を執筆するにあたって、独創的な理論展開をする上では、執筆者自身の主張と明らかにしたい課題が不可欠である。その上では執筆者本人による研究分析、実験、実地調査、アンケート調査などによって主張の正当性を検証するとともに、客観的な視点や反対意見への洞察もまた重要となる。 ただ、その手法は分野・執筆者により様々であり、論文作成において絶対的な統一ルールがあるわけではなく、執筆の上ではその分野の慣習が重視される。

執筆段階
論文の執筆手法は様々である。しかし、模範的な手法があるとすれば以下のような例があげられる。

テーマの選択→論文提出までのスケジュール→文献資料収集→先行研究→独自の主張を検討→論文の骨組みと素案づくり→執筆、全体の見直し・調整など

脚注
論文は教科書や解説書ではない。よって、論文を読む側が当人の分析や主張のみですべてが理解できるとは限らない。そうした意味では本文中には言及しなかった背景などを脚注として記すことが重要となる。また、執筆者が用いた資料や他者の理論などを引用した場合の出典を明らかにする上でも、脚注によって自己の主張と他者の主張の区別がなされている必要がある。脚注にも、分野や執筆者により様々であり、ページの最後につける場合や論文の最後に後注としてつける場合がある。

文献の引用の場合は、著者名 著名 頁(ページ) 出版社 年度 が明らかにされる必要がある。順序は欧米の場合、または分野により様々である。同じ文献を複数回用いる場合は、著者名を記し前掲書と書いた上でページ数を記しておく。

参考文献(参照文献)
論文執筆にあたって、参照した文献は論文の最後に一覧として明記されている必要がある。引用した場合は脚注の覧にページ数まで記すが、参考文献の場合は必ずしも要求されない。脚注に引用・参照した文献をすべて明記することで、参考文献の一覧を設けない場合もあるが、脚注に執筆に用いた文献が明記されている場合でも、参考文献リストがついていた方が親切である。

執筆手段
旧来は原稿用紙にて自筆(手書き)で書かれたが、昨今は専らパソコンの文書作成ソフトで作成されることが一般的である。論文作成ソフトとしてはマークアップ言語の使用により文章や図表とレイアウトを別々に編集でき、ベクトル形式で保存できるなどの利点からフリーソフトのLaTeXが支持されている。また、論文を視覚的・体系的に作成するソフトウェアとして、MindManagerが近年では使われ始めている。


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◆今日の格言(09/01)◆
人生の教訓がここに!偉人の名言・格言


薔薇はなぜという理由もなく咲いている。薔薇はただ咲くべく咲いている。薔薇は自分自身を気にしない。人が見ているかどうかも問題にしない。

シレジウス

◆今日の雑学(09/01)
ムダ!?で役立つ知識


ターバンを頭に巻いているインド人は、インドの全人口のたったの2%

◆幸福の格言(09/01)
結局幸せって!?


幸福になる秘訣は快楽を得ようとひたすらに努力することではなく努力そのもののうちに快楽を見出すことである。

ジイド

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