情報屋File #176 来年発売の電気自動車を公開＝日産
日産の電気自動車（リーフ）
皆さん こんにちは！ 情報屋です！ 今日の注目記事をご覧下さい。
（jiji.com）より転載。
（引用開始）
来年発売の電気自動車を公開＝日産
日産自動車は２日、横浜市に建設した新本社ビルの完成を祝う「オープニングセレモニー」で、２０１０年末に発売する電気自動車（ＥＶ）「リーフ」を公開した。量産タイプのＥＶは三菱自動車、富士重工業に次いで３社目となるが、日産は先行２社を大幅に上回る初年度５万台規模を生産。日米欧で販売する。
５人乗りの小型車サイズ。最高速度約１４０キロで、フル充電で最長１６０キロ以上の航続が可能。携帯電話を使い車外から充電量が確認できるなど、ＩＴ技術も駆使した。価格は未定だが、燃料など維持費を合わせた総コストではガソリン車と同程度になるという。（2009/08/02-14:42）
(引用終了)
(2009年8月02 jiji.com）
関連動画 (PC視聴可能）
| (英語)
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| 日産自動車
日産自動車株式会社（にっさんじどうしゃ、英語: Nissan Motor Co., Ltd.）は、東京都中央区に本社を置く自動車メーカーである。フランスルノーとアライアンスを結んでおり、日本のビッグスリーの一角。通称とブランド名は「日産 (NISSAN) 」。日本国外の一部では、高級車ブランドである「インフィニティ (INFINITI) 」も展開する。 2009年、創業の地である横浜市の「みなとみらい地区」に、登記ともども本社を移す予定。 概要 日産自動車は日本の大手自動車メーカーである。芙蓉グループ（旧富士銀行系列）に属する東証一部上場企業であり、現在はフランスの自動車製造大手ルノーとアライアンスを結び、事実上の傘下に入っている。 日産自動車の関連会社にはトラック・バス専門の日産ディーゼル工業（ボルボに売却）や、モータースポーツ専門のニスモなどがある。 現在、親会社のルノーから派遣されたレバノン系ブラジル人（フランスとの2重国籍）のカルロス・ゴーンが取締役共同会長兼社長兼最高経営責任者 (CEO) を務める。なお、ゴーンは2005年4月より親会社のルノーのCEOも兼務しており、現在はゴーンCEOの指揮の下で日産出身の志賀俊之がCOO（最高執行責任者）を務めている。 日産自動車の2008暦年のグローバル販売台数は371万台で、日本では54万台販売した。また、同年のグローバル生産台数は339万台で、国内生産は129万台、海外生産は210万台であった。 環境車分野では、クリーンディーゼル車（エクストレイル20GT）に続き、電気自動車を2010年より追浜工場で量産する事が決定した。  GT-R（現行R35型） 創業 創業期より先進技術の吸収に積極的で、日産自動車はフォード、GMなみの大型乗用車を製造するため、1936年に米国グラハムページ自動車会社から設計図や設備などを購入し、また戦時中の技術的空白を埋めるため1952年オースチン社と技術提携している。 1958年には、当時は世界で最も過酷な豪州ラリーに自社開発のダットサン210型が出場して見事ににクラス優勝を飾り、1960年には業界初のデミング賞を受賞するなど、創業時より技術力の高さから「旗は日の丸、車はダットサン」「技術の日産」として親しまれ、故障が少なく高速走行を得意とした事で医者の往診に愛用されたことから「医者のダットサン」としても親しまれた。 1966年8月1日には、経営難に陥ったプリンス自動車工業株式会社と通産省主導により合併。名車スカイライン、グロリアと中島飛行機・立川飛行機の流れを汲む優秀な人材を戦列に加えた。 1973年の米国環境庁 (EPA) の燃費テストでサニーは第1位となり、この間、燃費向上のための高張力鋼板およびボディの防錆性の向上のための亜鉛ニッケルメッキ合金を用いた防錆鋼板（同社では「デュラスチール」と命名）、エンジンの燃焼制御技術の開発からCAD/CAM、産業用ロボットの開発まで、「技術の日産」として先端技術分野の先駆的役割を果たしてきた。 しかし、その反面、戦時中に自動車の配給を独占していた「日本自動車配給会社」が戦後に解散となった際、有力地元ディーラーが業界トップのトヨタ自動車系に組織化されたことも日産にとってはハンディとなり、「技術の日産」「販売のトヨタ」と言われていたほど、技術面では得意だった日産はもともと販売面では苦手で上手とは言えず、トヨタ自動車に1990年代以降販売面で差を広げられる。 経営危機 1980年代には「90年代までに技術世界一を目指す」という名の下、全車種を対象にエンジンをはじめ、シャシやサスペンションの設計目標と、走行実験におけるハンドリング評価基準の大幅な底上などに力を注いだ「901運動」がおこなわれており、日本車の技術向上に大きく貢献したことでは一定の評価を受けている。 1980年代後半のバブル景気時代には、K10型マーチをベースにしたパイクカーの第一弾として限定10000台で発売され2ヶ月で予約完売となったBe-1や、当時日本唯一の3ナンバー専用の高級車であったY31型シーマや、洗練されたデートカーとして人気となったS13型シルビアなどをヒットさせ、「Be-1効果」や「シーマ現象」なる流行語まで生みだし、「901運動」のもとに開発されたR32型スカイラインGT-Rなどのスポーツ系車種が高い評価を得るなど存在感を示していたが、1991年から1994年にかけて発売されたU13型ブルーバード（4ドアセダンSSS・EEX）、Y32型レパードJフェリー、C34型ローレル、R33型スカイライン、S14型シルビア、B14型サニーなどの主力車種における商品戦略やデザインなどの面での失敗で、もともと販売戦略が不得手な上にヒット車種が出せないまま販売不振に陥ってしまい、財務体質が悪化の一途を辿り、「901運動」でのコストの上昇を招いた走行実験部やデザイン部を中心としたリストラの断行や、「901運動」の遺産を食い潰すのみの状況となり、1998年には約2兆円もの有利子負債を抱えるほどにまで財務内容が悪化して経営危機に陥ってしまう。 その中でも、A32型セフィーロ、E50型エルグランド、K11型マーチなどがコンスタントに販売台数を記録し、経営危機に陥っていた日産をなんとか支えていた。 その後、軽自動車市場の拡大を背景に、軽自動車を含めた国内シェアで、一時期ではあったがホンダの後塵を拝し、国内シェア第3位に転落してしまった。 ルノー傘下へ 継続的な販売不振により、2兆円あまりの有利子債務を抱え倒産寸前の経営状態となった1999年3月に、フランスの自動車メーカーのルノーとの資本提携（後述「ルノー=日産アライアンス」）を結び、更正を図ることとなった。当初は両社の文化的土壌の違いやラインナップの重複、日産自動車の負債の大きさや労働組合の抵抗などを理由に、同業他社やアナリストをはじめとする多くの専門家がその行き先を危惧した。 同年中に日本人社長の塙義一は解任され、ルノーの会長兼最高経営責任者（CEO）であったルイ・シュヴァイツァーの指示より同社副社長のカルロス・ゴーンが新たな最高経営責任者に就任した。ゴーンらのチームは、同年10月に発表した「日産リバイバルプラン（NRP)」のもとリストラを進めた。  カルロス・ゴーン ルノーからの資金や人員が注入されると同時に、東京都武蔵村山市にある村山工場や、京都府宇治市の日産車体京都工場などの生産拠点の閉鎖、資産の売却、人員の削減などとともに、子会社の統廃合や取引先の統合、原材料の仕入の見直しなどによるコスト削減が行われた。 更に、車種ラインナップの整理と同時にデザインなどを刷新し、積極的な新車投入を行った結果、販売台数は増加。国内シェアでは第2位の座を奪回し、2003年6月には負債を完済した。 ルノー＝日産アライアンス ルノーは日産株の44パーセントを所有し日産を実効支配しているが、日産の所有するルノー株は全体の15パーセントである。さらに、フランスの法律により日産の保有するルノー株には一切の議決権が付随していない。従って、資本関係上は日産がルノーの連結子会社に近い状況とされる一方で、日産がルノーに対して有する権限は一株主未満のものである。またルノーからは多くが日産の役員として送り込まれている他、多くの管理職クラスの人員も送りこまれているが、ルノーに日産出身の役員は皆無であった（2008年にルノーに日産から副社長が送り込まれている）。 他方、株式資本の総額は子会社の日産本体のほうが多く、「日産に投資するより、親会社のルノー本体に投資するほうが利にかなう」という逆転現象が起きている。ルノーは、買収後に多くの資本と人的なパワーを投下し、危機にあった日産の業績を急回復させたことにより、これまでに莫大な配当益を得ている。 ビジネス上では、車台（プラットフォーム）やエンジン、トランスミッションなどの部品の共通化、購買の共同化などを通じてコストダウンを図っているほか、ルノーの車を日産ブランドで販売、日産車をルノーのブランドで販売するなどの相互のOEM供給が行われている。また、同じルノー傘下である韓国のルノーサムスンにおいてもこのアライアンスを生かし、自社はもちろん、ルノーや日産ブランドでの製造・輸出を行っている。2005年1月には、当時のルノー会長のルイ・シュヴァイツァーが、「2010年までに日産自動車とともに世界市場の10%のシェアを確保し、年間400万台の生産を達成する」という目標を掲げた。ルノーでは傘下の日産を含めて、自社がフォルクスワーゲングループを上回る欧州最大の自動車メーカーであるとしている。 現在 ゴーンは日産自動車の建て直しの手腕が高く評価され、2005年4月からは親会社のルノーのCEOも兼務しており、現在はゴーンCEOの指揮の下、日産自動車生え抜きの志賀がCOO（最高執行責任者）を務める。しかしながら、日産自動車の3カ年経営計画「日産180」（全世界での売上台数を100万台増加させ、8%の営業利益率を達成し、自動車関連の実質有利子負債をなくす）における販売台数目標達成のために、計画終了（2005年9月30日）前に集中して新型車投入を行ったことによる、計画終了以降の国内やアメリカ市場における販売台数の低迷や、ゴーン体制後を見越した権力闘争など、深刻な問題を残したままの親会社への復帰に疑問の声も上がっている。 ゴーン体制のもと系列解体が進み、非日産系部品メーカーや海外メーカーからの部品仕入れを積極的に行ったが、近年は日立製作所と組んで部品メーカーの囲い込みに力を入れている。 2008年には、サブプライムローン問題に端を発した金融危機や原油高騰による不況の中、世界販売台数は0.9%増加し、アメリカでは自動車販売台数が18%減少の中、日産は10.9%減にとどまった。 |
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